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EY、経営者のM&Aに対する今後1年間の見通しを調査

M&Aへの意欲は全世界で減退、日本企業では回復の兆し
日本企業のM&Aは、新規市場のシェア拡大を狙う
2012.11.07
  • 今後1年以内のM&A実施に意欲的な回答者は、グローバル全体で2012年4月の31%より低下し、25%に留まる。
  • グローバル全体の78%の回答者が、世界経済回復の兆候は見られないと回答。
  • 資産価値低下に対する不安感が、M&A実施と資産売却を抑制。
  • 経営者の優先課題は、成長拡大よりも経営資源の最適化となる。

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(代表取締役社長:ケネス G.スミス、所在地:東京都千代田区)は、EY・グローバルが発表した世界中の有力企業のトップ経営陣を対象に半期毎に行っているM&Aに対する意識調査、「キャピタル・コンフィデンス調査(*)」の第7回調査結果を発表しました。
日本とグローバルの傾向はほぼ同様となり、今後1年以内にM&Aを実施すると答えた回答者の割合は低下し、コスト削減や業績改善が優先課題となっています。一方で、M&A実施の動機としては、海外におけるシェア拡大を第一優先とする日本企業の特徴が明確に示されました。原資となる現預金の増加、借入枠の増加など、ディール実施に関する環境は改善しており、「質の良いディールを探すのは難しくなってきているものの、日本企業による海外投資案件自体は減ってはいない。このような状況下において、戦略的にディールを実施する企業が、いずれ経済が回復した際に優位なポジションを確立できる企業と言えるのではないか。」(ケネス G・スミス)と分析しています。

【調査概要】

調査期間: 2012年8月~9月
対象: CEO/CFO含む経営層754名 (うち日本の回答者は77名)
世界41カ国、24業種、売上高ベースでFortune500に入る400社以上の企業
調査方法: 1500名以上のトップ経営陣によるパネルを対象にEconomist社によるインターネット調査

【調査結果トピックス】

  • グローバルではM&A実施への意欲は減退傾向も、日本では回復の兆し見られる
今後12か月間に買収を予定していますか?

ユーロ危機の影響は今やグローバル経済の課題として認識されており、先行き不透明な景況感と資産価値低下への懸念を背景に、M&Aへの意欲はグローバル全体で減退しています。
一方、日本の回答者のM&Aに対する意欲は、半年前の調査時に比べて若干回復傾向が見られました。

  • M&Aの実施理由、日本企業では「新規市場におけるシェア拡大」を重視

グローバル回答者と日本の回答者では、M&Aを実施する理由に差が見られ、「新規参入によるシェア獲得」と答えた回答者はグローバル55%に対し、日本では73%と高く、成長を求めて積極的に新規市場に参入する日本企業の姿勢が示されました。

対象国におけるM&A実施の主な動機(2つ選択)

対象国におけるM&A実施の主な動機(2つ選択)
  • グローバル、日本ともに7割以上の回答者が、世界経済回復の兆候は見られないと回答

世界経済は回復しているとの見方を示した回答者はグローバル、日本ともに全体の2割程度に過ぎず、半年前の調査時から大幅に減少しました。世界経済は悪化しているとの見方を示した回答者はグローバル、日本ともに増加しています。

現在の世界経済の状況は、どのような段階にあると考えますか?

現在の世界経済の状況は、どのような段階にあると考えますか?
  • M&A実施を抑制しているのは、M&A実施後の資産価値減少に対する不安感

M&A実施後の資産価値は減少するとの見方を示した回答者の割合が増えており、世界経済の減速を背景とする取引価格に対する資産価値評価額の低下に対する買い手の不安感が、ディール実施のペースを低下させている可能性が示されました。

今後12カ月間でM&Aの取引価格/評価額はどうなると予測しますか?

今後12カ月間でM&Aの取引価格/評価額はどうなると予測しますか?
  • 経営者の優先課題は、成長拡大よりも経営資源の最適化となる。

グローバル、日本ともに、全体の約3分の1の回答者が、今後12カ月間における最優先課題は、コスト削減および経営効率であると答えています。これらの結果は、企業におけるキャピタル(経営資源)の最適化の重要度が増していることを反映しています。なお、2011年10月調査時点で成長を最優先と捉えている日本の回答者が大幅に減少したのは、東日本大震災の影響によるものと考えられます。

今後12カ月間における貴社の最優先課題はどれに該当しますか?

今後12カ月間における貴社の最優先課題はどれに該当しますか?

*キャピタル・コンフィデンス調査(Capital Confidence Barometer)とは:

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が世界中の有力企業の経営陣に対して半年ごとに実施するアンケート調査です。回答者グループは、EIUパネルの他、EYのクライアント企業及び取引先企業によって構成されています。
本調査は、経営陣がどのように経済環境を見通し、キャピタルの維持、最適化、調達、投資に対応しているかという傾向と実際を把握しようとするものです。


EYについて

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アーンストアンドヤング・トランザクション•アドバイザリーサービス株式会社について

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、財務アドバイザリー業務およびトランザクション関連の各種サービスを提供するプロフェッショナルファームです。グローバルネットワークを駆使し、M&A戦略の策定から実施支援、ならびにトランザクションの完了・効果の実現までのトータルサポート、事業再構築支援等、幅広いサービスを提供しています。詳しくは、www.eytas.co.jp にて紹介しています。

本ニュースリリースは、EY・グローバル・リミテッドのメンバーファームであるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社が発表しています。

【本件のお問い合わせ先】
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
マーケッツ 二村(にむら)、村山(むらやま)
TEL: 03 4582 6692 Email: marketing@jp.ey.com